2017年02月01日

イスラム諸国からの搭乗拒否

トランプ大統領令に基づき、ANA・JALがイスラム諸国からの乗客の搭乗拒否を表明したが、
その事に関して結構批判があるようだ

しかし、今回の措置は航空会社として当然の事である



以下、ニュース記事より抜粋

IATA(国際航空運送協会)から各国航空会社への通知に基づいたもの。

実は、航空業界では一般的に「入国拒否をされた場合は原則として出発地に戻ることになり、その義務は航空会社にある」となっている。

 「アメリカが国として入国できないと断っている以上、日本から搭乗した方には、日本に戻ってきていただくことになる。そういうことを避けるための措置です」

入国できないとわかっている人の搭乗を断るのは、一般的な措置でもあるという。

「今回の大統領令にかかわらず、ビザがない方の搭乗は普段からお断りしています。パスポートや書類に不備がある場合も同様です。それを防ぐため、チェックイン時に入念にチェックをしていることになります」

当該国から日本を乗り継いでアメリカに行く場合でも、入国拒否された際はまず、日本に戻る必要がある。

では、その費用は誰が負担するのか。 航空会社が負担する」という話もTwitterに流れたが、そうではない

「戻る費用は負担していただかないとといけません。もともと往復運賃であれば問題ありませんが、片道航空券の場合は、別の費用が発生してしまいます」

posted by tbp at 10:46| おすすめ情報